ユネスコをはじめとするⓐ国際機関は、すべての子どもに教育を提供することを目指して、長年、取り組んできた。しかし、開発途上国には今も小学校に行くことのできない子どもがいる。教育を受けられない主な原因の一つは、ⓑ貧困である。貧しい地域に住んでいると、通える範囲に学校がない、校舎があっても先生がいないので授業が受けられないという場合もある。また、家庭が貧しくて、学校で必要なものが買えない、家の手伝いをしたり働いて家計を支えたりしなくてはならないなどの理由で、学校に行っていない子どもも多いと言われている。
　教育を受けることにはどんな意味があるのだろう。読み書きや計算ができないと、日常の取引や契約でも、だまされたり損をしたりするかもしれない。教育を受けることは、新しい環境に対応したり、職業に就いたりするための能力を身につけ、自分らしい人生を選びとっていく上で不可欠なⓒ人権の一つである。また、将来を担う世代を教育することはコミュニティを発展させる力を培うことでもある。
　ⓓ近年の国際的な支援もあり、開発途上国でも小学校に通う子どもの割合は増加していると推測される。しかし、すべての子どもに教育を提供するという目的をⓔ国際社会が実現できたかどうかは、就学率という数字だけでなく、一人一人の子どもが教育から何を得ているかということも含めて判断すべきものであろう。

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• 子どもの権利条約（児童の権利条約）には、子どもが意見を表明する権利が規定されている。

• 日本では、女性差別撤廃条約（女子差別撤廃条約）の批准に向けて、男女共同参画社会甚本法が制定された。

• 国連世界人権会議では、ウィーン宣言に先住民の権利保護の強化を含めることが見送られた。

• 基本的人権に関する世界共通の基準を示す世界人権宣言は、国連において条約として採択されたものである。