平成２９年におけるＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、ＮＩＳＡにより投資収益が非課税となる口座をＮＩＳＡ口座という。

(1)

• ＮＩＳＡ口座で保有することができる金融商品には、公募公社債投資信託も含まれる。

  不適切。公募公社債投資信託は「対象外」。

• ＮＩＳＡ口座で保有する上場株式を売却することにより生じた損失は、確定申告を行うことにより、特定口座や一般口座で保有する他の上場株式等の譲渡益と通算できる。

  不適切。ＮＩＳＡ口座の損失は、損益「通算できない」。

• 特定口座で保有する上場株式をＮＩＳＡ口座に移管することで、譲渡益や配当金を非課税扱いにできる。

  不適切。既に保有している株式は、ＮＩＳＡ口座に「移管できない」。

• ＮＩＳＡ口座で保有する上場株式の配当金を非課税扱いにするためには、配当金の受取方法として株式数比例配分方式を選択しなければならない。

  適切。