「雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除」（以下、「所得拡大促進税制」という）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

(1)

• 所得拡大促進税制の適用対象法人には、資本金の額または出資金の額が１億円を超える青色申告法人も含まれる。

• 平成25年４月１日以降に新たに設立された１年決算法人の場合、基準雇用者給与等支給額は、原則として、設立事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される国内雇用者に対する給与等の支給額となる。

• 中小企業者が所得拡大促進税制の適用を受ける場合の税額控除限度額は、雇用者給与等支給額から基準雇用者給与等支給額を控除した金額の20％相当額となる。

• 所得拡大促進税制と「特定の地域において雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除」（雇用促進税制）は、同一事業年度において重複して適用を受けることができない。