更地の鑑定評価に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

(1)

• 比準価格を求める際の取引事例については、最有効使用の状態にある建物及びその敷地の取引事例から配分法によって敷地相当分としたものを選択してもよい。

• 土地残余法の適用に当たっては、対象となる更地上に賃貸用建物を建築し、同建物を賃貸し、耐用年数満了時に取り壊して更地化するという賃貸事業のライフサイクルを踏まえて、適切に純収益を査定するべきである。

• 対象不動産は、造成後相当期間を経ている既成市街地内にある土地であり、再調達原価の把握が困難であることから、原価法の適用を見送った。この場合、原価法を適用できないことやその理由等を、鑑定評価報告書に記載しなければならない。

• 面積当たりの単価で比較した場合、開発法によって求められる試算価格は、近隣地域の標準的な土地の価格よりも、低位となる。

• 証券化対象不動産の鑑定評価を行うに当たっては、ＤＣＦ法を適用する。