開発法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

(1)

• 依頼者から開発計画を提示された場合、当該開発計画に従って鑑定評価を行うべきである。

• 更地の鑑定評価においては、取引事例比較法による比準価格や土地残余法による収益価格を関連付けて決定するとされているが、当該更地の面積が近隣地域の標準的な土地の面積に比べて大きい場合等においては、取引事例比較法や土地残余法のほか開発法を適用し、開発法による価格を比較考量して決定する。

• 開発法は、デベロッパー等の投資採算性に着目した手法であるため、各種の想定が適正に行われたとしても、比準価格や収益価格等の有力な検証手段とはならない。

• 第一種低層住居専用地域においては、分割利用を前提とした開発法を検討する必要はあるが、マンション開発を想定した開発法を検討する必要はない。

• 開発法の適用に当たっては、住宅以外の用途での開発計画は想定すべきではない。