１階が店舗、２階が事務所、３階から５階は共同住宅として賃貸の用に供されている複合不動産の鑑定評価に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

(1)

• 収益価格を求めるに当たって直接還元法を適用した場合、当該収益価格についてＤＣＦ法により検証しなくてはならない。

• 収益価格を求めるに当たってＤＣＦ法を適用した場合、基本的には減価償却費を控除しない償却前純収益を用いるものとする。

• 自用の建物及びその敷地として鑑定評価の対象とするという条件を設定した場合には、積算価格、比準価格及び収益価格を関連付けて鑑定評価額を決定する。

• 現在の状態を所与として鑑定評価を行う場合も、自用の建物及びその敷地として鑑定評価を行う場合も、敷地の更地としての最有効使用を鑑定評価書に必ず記載する。

• 現在の状態を所与とした鑑定評価額が、自用の建物及びその敷地としての鑑定評価額を上回る場合もある。