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不動産の鑑定評価に関する理論

  • 鑑定評価報告書

    83%

※数字(%)は出題頻度

鑑定評価報告書に記載するべき事項に関する次のイからホまでの記述のうち、誤っているものをすべて掲げた組合せはどれか。

イ　正常価格を求めることができる不動産について、依頼目的に対応した条件により限定価格を求めた場合は、かっこ書きで正常価格である旨を付記してその額を併記しなければならないが、特殊価格は一般に市場性を有しない利用現況を前提に求めるものであり、正常価格を併記する必要はない。
ロ　土壌汚染の有無及びその状態について、法令上の規制の有無及びその内容の調査のみを行うとする調査範囲等条件を設定した場合、限定された調査範囲により判明した事実を鑑定評価報告書に記載すれば足り、調査範囲等条件の評価における取扱いが妥当なものであると判断した根拠を明らかにする必要はない。
ハ　大規模工場の底地評価で、大規模工場の底地の取引事例を確認できなかったことから、取引事例比較法の適用を断念した場合には、鑑定評価報告書にその理由を記載する必要がある。
ニ　対象不動産に係る土壌汚染の調査報告書を活用した場合、他の専門家が調査した範囲及びその内容を明確に記載する必要があるが、土壌汚染の調査報告書については、必要に応じて、鑑定評価報告書に添付する。
ホ　自ら実地調査を行った鑑定評価の再評価を行う場合において、内覧の全部又は一部の実施を省略したときは、内覧を省略した理由や当該不動産の個別的要因に重要な変化がないと判断した根拠について記載する必要がない。

  • (1)

    • イとロ

    • イとニ

    • ロとホ

    • ハとニ

    • ハとホ

出題頻度について
  • ・出題頻度は出題数÷公開中のテスト数となっています。
  • ・出題頻度が50％なら、テストで2回に1回は出題されることになります。
  • ・出題頻度が100を超える場合は、テストで1回以上必ず出題されることになります。