建築基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

(1)

• 特定行政庁は、建築基準法令の規定又は建築基準法の規定に基づく許可に付した条件に違反した建築物（国、都道府県又は建築主事を置く市町村の建築物を除く。）について、緊急の必要がある場合においては、仮に、使用禁止又は使用制限の命令をすることができる。

• 長屋又は共同住宅の各戸の界壁は、準耐火構造とし、小屋裏又は天井裏に達せしめなければならない。

• 特定行政庁が防火地域及び準防火地域以外の市街地について指定する区域内にある学校の用途に供する建築物で、その主要構造部の政令で定める部分が木材、プラスチックその他の可燃材料で造られたものは、その外壁及び軒裏で延焼のおそれのある部分を防火構造としなければならない。

• 災害があった場合において建築する停車場、官公署その他これらに類する公益上必要な用途に供する応急仮設建築物については、建築基準法並びにこれに基づく命令及び条例の規定は、適用しない。

• 地方公共団体は、条例で、津波による危険の著しい区域を災害危険区域として指定し、その区域内における住居の用に供する建築物の建築を禁止することができる。