都市緑地法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

(1)

• 緑地保全・緑化推進法人は、都市計画区域又は準都市計画区域内の土地等の所有者と市民緑地契約を締結して、当該土地等に緑地又は緑化施設を設置・管理できるが、市民緑地契約による市民緑地の管理期間は５年以上である必要がある。

• 市町村による認可の公告があった緑地協定は、その公告のあった後において当該緑地協定区域内の土地所有者等となった者に対しては、その効力を持たない。

• 緑地保全地域内において宅地の造成をしようとする者は、あらかじめ、都道府県知事等にその旨を届け出なければならないが、届出後はすぐに当該届出に係る行為に着手することができる。

• 特別緑地保全地区内において建築物の新設をしようとする者は、都道府県知事等の許可を受けなければしてはならないが、一定規模以下の敷地面積を有する建築物の新築をしようとする者は、あらかじめ都道府県知事等の許可を受けなくてもよい。

• 緑化地域内において建築物を増築しようとする者は、一定の場合を除き、当該建築物の敷地面積の規模にかかわらず、当該建築物の緑化率を、緑化地域に関する都市計画で定められた建築物の緑化率の最低限度以上としなければならない。