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不動産に関する行政法規

  • 都市計画法

    367%

※数字(%)は出題頻度

都市計画法に関する次のイからホまでの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。ただし、以下の記述のうち、「都道府県知事」は指定都市、中核市又は施行時特例市の長を含むものとする。

イ　開発許可を受けようとする者は、開発行為に関係がある公共施設の管理者と協議したことを証する書面を都道府県知事に提出しなければならない。
ロ　開発許可を受けた者は、当該開発区域の全部について当該開発行為に関する工事を完了したときは、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
ハ　開発許可を受けた開発区域内の土地において、都道府県知事が支障がないと認めたときは、工事の完了公告が行われる前に建築物を建築することができる。
ニ　都道府県知事が、用途地域の定められていない土地の区域における開発行為について、当該土地に建築物の敷地、構造及び設備に関する制限を定めて開発許可をしている場合、当該土地の区域内においては、環境の保全上の支障がない場合であっても、これらの制限に違反して建築物を建築してはならない。
ホ　市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域内においては、仮設建築物の新築をすることができる。

  • (1)

    • イとハ

    • イとニ

    • ロとニ

    • ロとホ

    • ハとホ

出題頻度について
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