個人住民税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、各選択肢において、ほかに必要とされる要件等はすべて満たしているものとする。

(1)

• Ｘ市に住所を有する個人事業主のＡさん（46歳）が、Ｙ市に所在する事務所で事業を行っている場合、Ｘ市では均等割額が課され、Ｙ市では所得割額が課される。

• 40年間勤務した会社を退職した会社員のＢさん（63歳）が、退職手当の支払を受けた場合、当該退職手当は、他の所得と区分し、退職手当の支払を受けた年の翌年に所得割額が課される。

• ひとり親のＣさん（28歳）が、2022年分の収入が給与収入のみで合計所得金額が135万円以下である場合、2023年度分の所得割額は課されず、均等割額のみが課される。

• 会社員のＤさん（51歳）の2022年分の所得に給与所得以外の所得がある場合、Ｄさんが普通徴収を希望する場合を除き、当該給与所得以外の所得に係る所得割額は、2023年分の給与所得に係る所得割額および均等割額の合算額に加算して特別徴収が行われる。