「給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除」（以下、「本控除」という）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、本控除における一定の中小企業者等を中小企業といい、それ以外の法人を大企業という。また、各選択肢において、ほかに必要とされる要件等はすべて満たしているものとする。

(1)

• 大企業では、継続雇用者給与等支給額が前事業年度から３％増加した場合、控除対象雇用者給与等支給増加額の25％相当額を税額控除することができる。

• 中小企業では、雇用者給与等支給額が前事業年度から２％増加した場合、控除対象雇用者給与等支給増加額の30％相当額を税額控除することができる。

• 大企業では、教育訓練費の額が前事業年度から20％以上増加した場合、税額控除率に５％が加算され、中小企業では、教育訓練費の額が前事業年度から10％以上増加した場合、税額控除率に10％が加算される。

• 税額控除することができる金額は、大企業では、その事業年度の法人税額の10％相当額が限度になり、中小企業では、その事業年度の法人税額の20％相当額が限度になる。