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不動産の鑑定評価に関する理論
問題
証券化対象不動産の鑑定評価におけるＤＣＦ法適用に関する次のイからホまでの記述のうち、誤っているものをすべて掲げた組合せはどれか。
イ ＤＣＦ法の収益項目のうち、「その他収入」として、看板、アンテナ、自動販売機等の施設設置料、礼金・更新料等の返還を要しない一時金等の収入があげられる。
ロ 賃貸事務所の鑑定評価において、現行の賃料水準が適正水準よりも低く、５年後の定期借家契約終了に伴うテナント入替により賃料上昇が見込まれる場合、ＤＣＦ法の初年度の賃料は５年後に実現する賃料にしなければならない。
ハ 賃借人に返還を要しない礼金が売買の際に引き継がれない場合、現在の賃貸借契約が継続していても、礼金を収入項目として計上しない。
ニ 証券化対象不動産の鑑定評価における収益価格を求めるに当たっては、直接還元法を適用しなければならない。この場合において、併せてＤＣＦ法を適用することにより検証を行うことが適切である。
ホ 複数の不動産鑑定士が共同して複数の証券化対象不動産の鑑定評価を行う場合にあっては、ＤＣＦ法の適用において活用する最終還元利回り、割引率、収益及び費用の将来予測等について対象不動産相互間の論理的な整合性を図らなければならない。
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(1)