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不動産の鑑定評価に関する理論
問題
次の対象不動産（底地）の鑑定評価額を決定するに当たり、下記の【前提条件】に基づき収益価格を算定した。次の金額のうち、底地の収益価格を計算した結果として正しいものはどれか。なお、借地権が消滅し完全所有権に復帰する可能性がないものとする。
【前提条件】
①実際支払賃料（地代）
年額5,000千円
②一時金の名称・性格、授受月日と額
・契約締結時（33年前）に借地権の設定の対価である一時金（権利金）として100,000千円を収受している。
・将来見込まれる一時金として更新料10,000千円を価格時点から２年後に収受する。
③対象不動産（底地）に係る通常必要とされる諸経費
・固定資産税・都市計画税の実額合計年額2,000千円
④底地の還元利回り
4.0％
⑤運用利回り
1.0％
⑥複利現価率：2年0.92 33年0.27 35年0.25
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