全部で7問 挑戦中
不動産の鑑定評価に関する理論
問題
証券化対象不動産の鑑定評価に関する次のイからホまでの記述のうち、誤っているものをすべて掲げた組合せはどれか。
イ 証券化対象不動産については、従前に鑑定評価が行われたものを再評価する場合に限り、不動産鑑定評価基準各論第３章に従って鑑定評価を行う必要がない。
ロ できる限り依頼者からエンジニアリング・レポートの全部の提供を受けるとともに、エンジニアリング・レポートの作成者からの説明を直接受ける機会を求めることが必要である。
ハ 不動産特定共同事業法に規定する不動産特定共同事業契約に係る出資の目的となる見込みのある不動産は、証券化対象不動産ではない。
ニ 金融商品取引法第２条第２項第１号の規定により有価証券とみなされる権利（信託の受益権のこと）の債務履行により収益を生じさせる不動産を売買する場合、当該不動産は証券化対象不動産である。
ホ 投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資法人が売却する不動産は、証券化対象不動産である。
-
(1)