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不動産の鑑定評価に関する理論
問題
継続賃料に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものをすべて掲げた組合せはどれか。
イ 契約締結時や賃料改定時に合意した賃料は、必ずしも新規賃料や適正な継続賃料とは限らず様々な事情を包含していることがある。当該合意については契約の自由であり、尊重されるものであることから、価格時点のみならず、直近合意時点における新規賃料と現行賃料の乖離の程度についても把握する必要がある。
ロ 契約締結の経緯や賃料改定に係る合意内容等の事実について賃貸借当事者間において認識が一致せず争いがある場合、鑑定評価を行ってはならない。
ハ 鑑定評価報告書には、価格時点及び鑑定評価を行った年月日並びに直近合意時点を記載しなければならない。
ニ 差額配分法の適用において、賃料差額のうち賃貸人等に帰属する部分の判定については、直近合意時点から価格時点までの期間における賃貸人等又は賃借人等の近隣地域の発展に対する寄与度などに留意しなければならない。
ホ 継続賃料利回りについて直近合意時点の純賃料利回りをそのまま採用した場合の利回り法による試算賃料と、変動率について基礎価格の変動率を採用した場合のスライド法による試算賃料は、一致する。
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(1)