鑑定評価の手順に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

(1)

• 鑑定評価の手順は、一般に鑑定評価の基本的事項の確定、依頼者、提出先等及び利害関係等の確認、処理計画の策定、対象不動産の確認、資料の収集及び整理、資料の検討及び価格形成要因の分析、鑑定評価の手法の適用、試算価格又は試算賃料の調整、鑑定評価額の決定並びに鑑定評価報告書の作成の作業から成る。

• 依頼目的や依頼の背景によっては、依頼者が鑑定評価額を公表する可能性があることから、依頼者に鑑定評価額の公表の有無について確認しなければならない。

• 依頼者に対し、対象不動産の実地調査の範囲（内覧の実施の有無を含む。）を確認する必要があり、確認した事項に変更があった場合は、処理計画を変更する。

• 賃貸借契約等に係る権利の態様の確認に当たっては、原則として、契約の目的、契約当事者、契約期間、契約数量、月額支払賃料、一時金の有無とその内容、賃貸条件等に係る特約を確認しなければならない。

• 関与不動産鑑定士と対象不動産に関して利害関係を有する者との縁故については、関与不動産鑑定士の不動産鑑定評価への関与の度合いに関わらず確認しなければならないが、関与不動産鑑定士が対象不動産に関して利害関係がなければ、縁故の有無について鑑定評価報告書に記載する必要はない。