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不動産の鑑定評価に関する理論
問題
ＤＣＦ法に関する次のイからホまでの記述のうち、誤っているものをすべて掲げた組合せはどれか。
イ ＤＣＦ法の適用において採用する保有期間は、５年ないし10年となる。
ロ ＤＣＦ法は、対象不動産が更地である場合、適用することはできない。
ハ 復帰価格を求める際、保有期間満了時点において売却を想定する場合には、売却に要する費用を控除することが必要である。
ニ ＤＣＦ法の適用において採用する毎期の純収益は、基本的には減価償却費を控除しない償却前の純収益を用いるものとし、建物等の償却については復帰価格において考慮する。
ホ ＤＣＦ法の適用において採用する割引率を求める際は、投資家等の意見や整備された不動産インデックス等を参考として活用することはない。
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(1)