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不動産の鑑定評価に関する理論
問題
収益還元法に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものをすべて掲げた組合せはどれか。
イ 建物残余法は、不動産が敷地と建物等との結合によって構成されている場合において適用することができる手法であり、土地と建物等から構成される複合不動産が生み出す純収益を土地及び建物等に適正に配分することができる場合に有効である。
ロ 土地残余法は、不動産が更地である場合において、当該土地に最有効使用の賃貸用建物等の建築を想定して土地の収益価格を求める手法であり、不動産が敷地と建物等との結合によって構成されている場合には適用することはできない。
ハ 還元利回りを割引率との関係から求める方法は、純収益が永続的に得られ、かつ純収益が一定の趨勢を有すると想定される場合に有効である。
ニ 還元利回りを借入金と自己資金に係る還元利回りから求める方法の適用に当たっては、借入金割合及び自己資金割合並びに借入金還元利回りが一定であれば、自己資金還元利回りの低下に伴い、還元利回りも低下する。
ホ ＤＣＦ法の適用において、最終還元利回りは、保有期間満了時点における復帰価格を現在価値に割り戻す際に使用される率であり、将来の収益に影響を与える要因の変動予測と予測に伴う不確実性を含むものである。
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(1)