取引事例比較法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

(1)

• 取引事例比較法の適用において、その指標となり得る取引事例は、価格時点と同一時点のもの又は同一時点に修正可能なものであることが必要である。

• 取引事例比較法の適用において収集した取引事例が、投機的要素を含むと認められる場合であっても、近隣地域の周辺地域に取引事例が少ない場合は、適切な取引事例として選択すべきである。

• 親族間での取引に関する取引事例は、価格水準が適正と判断されても、特殊事情があるものとして採用すべきではない。

• 取引事例として同一需給圏内の代替競争不動産に係るものを選択する場合において、価格形成要因に係る対象不動産との比較を行う際には、個別的要因の比較を行う必要はあるが、地域要因の比較を行う必要はない。

• 地域的な事情により、近隣地域や類似地域内に取引事例が極端に少ない場合であっても、近隣地域の周辺地域に存する取引事例は有効な事例資料になり得ないため、これを選択、活用することはない。