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不動産の鑑定評価に関する理論
問題
原価法に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものをすべて掲げた組合せはどれか。
イ 原価法は、対象不動産が建物又は建物及びその敷地である場合において、再調達原価の把握及び減価修正を適切に行うことができるときに有効であり、対象不動産が土地のみの場合には適用することができない。
ロ 減価の要因は、物理的要因、機能的要因、経済的要因に分けられるが、それぞれ独立しているものである。
ハ 建築後20年を経過した２階建の店舗ビルを増築して４階建の店舗ビルにするとともに、既存部分の設備について大規模修繕を行った。この場合の減価修正は、増築部分や大規模修繕を行った部分について、経済的残存耐用年数を慎重に検討し、実情に即して決定すべきである。
ニ 建物について、木造部分と非木造部分が一体となって存している場合、主要な部分の耐用年数に応じて減価修正を行う。
ホ 減価修正の方法には、耐用年数に基づく方法と観察減価法があり、二つの方法には各々長短があるので、両方法を併用し相互に欠点を補完することが求められている。
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