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不動産の鑑定評価に関する理論
問題
価格又は賃料の種類に関する次のイからホまでの記述のうち、誤っているものをすべて掲げた組合せはどれか。
イ 住宅地域内の整形地100㎡の所有者が、隣接する不整形な無道路地20㎡を併合利用する目的で買収する場合、併合後の画地は不整形地となるため、求める価格は限定価格にはならない。
ロ 工業団地内の５ｈａの工業地のうち１ｈａを分割して売却する場合、不動産の分割を前提とする売買に関連する場合になるので、求める価格は限定価格にしなければならない。
ハ 借地権者が底地の併合を目的として売買をする場合でも、第三者間取引の場合とその取引価格に差異が見られない場合には、求める価格は限定価格にはならない。
ニ 都心ビル３階の一部を賃借していた法人が、業務拡張のため新たに同一階の隣接部分を賃借する場合、求める賃料は限定賃料になることがある。
ホ オフィスビルの定期借家契約が３年で終了するが、借主は更に３年の再契約を締結したいと申し出ている。再契約する際の適切なオフィス賃料を把握するために貸主から鑑定評価の依頼を受けた場合、求める賃料は継続賃料になる。
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