鑑定評価の条件に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

(1)

• 対象確定条件を設定するに当たっては、鑑定評価書の利用者の利益を害するおそれがないかどうかの観点から条件設定の妥当性を確認するために、対象不動産に係る諸事項についての調査及び確認を行う必要がある。

• 条件設定は、鑑定評価の妥当する範囲及び鑑定評価を行った不動産鑑定士の責任範囲を示すという意義を持つ。

• 未竣工建物等鑑定評価は、鑑定評価を行った時点において、当該建物等の工事が完了し、その使用収益が可能な状態であることを前提として鑑定評価を行う。

• 鑑定評価の条件は依頼内容に応じて設定するものであることから、不動産鑑定士は直接依頼内容の確認を行い、不動産鑑定業者を通じて、依頼者との間で条件設定に係る鑑定評価依頼契約上の合意が必要となる。

• 不動産鑑定士の通常の調査では対象不動産の価格への影響を判断するための事実の確認が困難な特定の価格形成要因が存する場合、鑑定評価書の利用者の利益を害するおそれがなければ、調査範囲等条件を設定することができるが、当該価格形成要因の取扱いを明確にする必要がある。