景観法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

(1)

• 景観協定を締結するに当たっては、その土地の区域内に借地権の目的となっている土地がある場合は、当該土地の所有者及び借地権を有する者の合意を要する。

• 景観地区内において建築物の新築をしようとする者は、あらかじめ、その計画が都市計画に定められた建築物の形態意匠の制限に適合するものであることについて、申請書を提出して市町村長の認定を受けなければならない。

• 景観行政団体は、景観重要建造物の指定があったときは、これを表示する標識を設置しなければならない。

• 景観行政団体の長は、景観計画区域において建築物を増築しようとする届出のあった場合において、その行為が景観計画に定められた制限に適合しないと認めるときは、届出をした者に対し、設計の変更その他必要な措置をとることを勧告することができる。

• 景観行政団体の長は、景観重要建造物の管理が適当でないため当該景観重要建造物が滅失し若しくは毀損するおそれがあると認められるときは、所有者又は管理者に対し、管理の方法の改善その他管理に関し必要な措置を命じることができる。