更地の鑑定評価に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

(1)

• 建物及びその敷地の取引事例であっても、敷地が最有効使用の状態にあるものを採用することにより配分法を適用して取引事例比較法による比準価格を求めることができる。

• 造成後間もない造成地や埋立地等、再調達原価が把握できる場合には、原価法による積算価格を求めなければならない。

• 更地に最有効使用の賃貸用建物等の建築を想定し、収益還元法によって想定建物等の価格を求めることができるときは、当該想定建物及びその敷地に基づく純収益から想定建物等に帰属する純収益を控除した残余の純収益を還元利回りで還元する手法（土地残余法という。）を適用することができる。

• 一体利用をすることが合理的と認められるときは、価格時点において、当該更地に最有効使用の建物が建築されることを想定し、販売総額から通常の建物建築費相当額及び発注者が直接負担すべき通常の付帯費用を控除して、開発法による価格を求めることができる。

• 分割利用をすることが合理的と認められるときは、価格時点において、当該更地を区画割りして、標準的な宅地とすることを想定し、販売総額から通常の造成費相当額及び発注者が直接負担すべき通常の付帯費用を控除して、開発法による価格を求めることができる。