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不動産の鑑定評価に関する理論

  • 原価法

    83%

※数字(%)は出題頻度

原価法に関する次のイからホまでの記述のうち、誤っているものをすべて掲げた組合せはどれか。

イ　再調達原価は、建設請負により、請負者が発注者に対して直ちに使用可能な状態で引き渡す通常の場合を想定し、発注者が請負者に対して支払う標準的な建設費に発注者が直接負担すべき通常の付帯費用を加算して求める。
ロ　再調達原価を求める方法のうち、直接法は、対象不動産と類似の不動産又は代替競争不動産との比較から対象不動産の再調達原価を求める方法であり、当該類似の不動産等の建設に要した工事費等の情報を把握したうえで、適切に補修正を行って求める。
ハ　通常の付帯費用には、開発を伴う不動産について、当該開発に係る工事が終了し、不動産の効用が十分に発揮されるに至るまでの不確実性に関し、事業者（発注者）が通常負担する危険負担率を金額で表示したものが含まれる場合がある。
ニ　減価修正の目的は、物理的、機能的及び経済的要因に基づき発生した減価額を対象不動産の再調達原価に加算して、価格時点における対象不動産の適正な積算価格を求めることである。
ホ　経済的残存耐用年数とは、価格時点において、対象不動産の用途や利用状況に即し、物理的要因及び機能的要因に照らした劣化の程度並びに経済的要因に照らした市場競争力の程度に応じてその効用が十分に持続すると考えられる期間をいう。

  • (1)

    • イとロ

    • イとホ

    • ロとハ

    • ロとニ

    • ニとホ

出題頻度について
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