事例資料に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

(1)

• 手法の適用に当たって必要な事例には、取引事例、建設事例及び収益事例があり、これらはいずれも、時点修正をすることが可能で、かつ、地域要因の比較及び個別的要因の比較が可能なものから選択しなければならない。

• 取引事例に係る特殊な事情とは、正常価格を求める場合、正常価格の前提となる現実の社会経済情勢の下で合理的と考えられる諸条件を欠くに至らしめる事情のことである。

• 更地である対象不動産の最有効使用がホテルで、標準的使用が中高層事務所ビルである場合の取引事例の選択に当たっては、必ずしも地域概念にとらわれず、同一需給圏内において対象不動産と代替競争等の関係が成立している不動産に係る取引事例から選択すべき場合がある。

• 取引事例に係る不動産が近隣地域に存するものである場合は、対象不動産と当該事例に係る不動産の個別的要因の比較を行う。

• 借地権の取引慣行の成熟の程度の低い地域における借地権の鑑定評価であれば、更地の取引事例の収集は必要ない。