自然環境保全法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

(1)

• 原生自然環境保全地域内においては、原則として建築物等の新築・改築や木竹の植栽をしてはならない。

• 都道府県知事は、原生自然環境保全地域以外の区域で、一定の条件に該当するもののうち、自然的社会的諸条件からみてその区域における自然環境を保全することが特に必要なものを自然環境保全地域として指定することができる。

• 森林法の規定に基づいて行う場合等を除き、自然環境保全地域の区域のうち特別地区及び海域特別地区に含まれない区域内において、宅地を造成しようとする者は、環境大臣に届け出る必要がある。

• 野生動植物保護地区内において、自然環境保全地域に関する保全事業を執行するためにする場合には、当該野生動植物保護地区に係る野生動植物（動物の卵を含む。）を捕獲し、若しくは殺傷し、又は採取し、若しくは損傷することができる。

• 原生自然環境保全地域が指定された際に、当該原生自然環境保全地域内において建築物の新築に着手している者がいた場合、その者はその指定の日から一定期間、引き続き当該行為をすることができる。