宅地造成等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

(1)

• 造成宅地防災区域として指定できる土地は、宅地造成工事規制区域内のうち、関係市町村長の意見を聴いて、一定の基準に該当する土地である。

• 宅地造成工事規制区域内において行われる宅地造成に関する工事の許可を受けないで宅地造成に関する工事が施行された宅地については、都道府県知事は所有者に対して当該宅地の使用の禁止を命ずることができる。

• 宅地造成工事規制区域の指定の際、当該宅地造成工事規制区域内において行われている宅地造成に関する工事の造成主は、その指定があった日から21日以内に、当該工事について都道府県知事に届け出なければならない。

• 宅地造成工事規制区域内において、宅地以外の土地を宅地にするために高さが２メートルを超える崖が生ずる切土工事を行う場合には、造成主は、都市計画法に基づく開発許可の内容に適合した宅地造成に関する工事である場合を除き、当該工事に着手する前に、都道府県知事の許可を受けなければならない。

• 宅地造成に関する工事の許可を受けた者は、当該許可に係る宅地造成に関する工事の計画の変更をしようとするときは、軽微な変更を除き、都道府県知事の許可を受けなければならない。