宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

(1)

• 宅地建物取引業者Ａが、依頼者Ｂとの間で建物の売買の媒介の契約を締結したときは、遅滞なく、当該建物の所在、種類、構造その他当該建物を特定するために必要な表示等を記載した書面をＢに交付しなければならないが、当該書面に記名押印する必要はない。

• 宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として、宅地建物取引業者ではない買主Ｃとの間で建物の売買を行う場合、法第35条に規定する重要事項の説明を行うに際し、台所、浴室、便所その他の当該建物の設備の整備の状況について、ＡはＣに書面を交付して説明しなければならない。

• 宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として、宅地建物取引業者である買主Ｄとの間で建物の売買を行う場合、法第35条に規定する重要事項の説明を行うに際し、宅地建物取引士に説明させる必要はない。

• 宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として、宅地建物取引業者である買主Ｅとの間で建物の売買を行う場合、Ａは当該建物の売買契約の締結に際して、代金の額の10分の２を超える額の手付を受領してはならない。

• 宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として、宅地建物取引業者ではない買主Ｆとの間で建物の割賦販売契約を締結する場合、Ｆが賦払金の支払の義務を履行しないときは、Ａは10日以上の相当の期間を定めてその支払を書面で催告し、その期間内に当該義務が履行されなければ、当該契約を解除できる。