建築基準法（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

(1)

• 特定用途誘導地区内の巡査派出所の容積率は、同地区に関する都市計画において定められた最低限度以上でなければならない。

• 建築協定の目的となっている建築物の借主に対しては、その建築協定の効力は及ばない。

• 法第86条に基づく一団地認定について、当該認定の公告対象区域内の土地について借地権を有する者は、その全員の合意により、当該公告対象区域内の建築物に係る認定の取消しを特定行政庁に申請することができる。

• 特例容積率適用地区内の２以上の敷地の各々に適用される特別の容積率の限度の指定の申請は、当該２以上の敷地に係る土地の利害関係者の３分の２以上の同意を得た場合にすることができる。

• 市町村は、地区計画の区域（地区整備計画が定められている区域に限る。）内において、建築物の用途に関する事項で当該地区計画の内容として定められたものを、条例で、制限して定めることができる。