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不動産に関する行政法規

  • 建築基準法

    400%

※数字(%)は出題頻度

建築基準法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。ただし、本問においては、特段の言及がない限り、条例による制限の付加及び緩和については考慮しないものとする。

  • (1)

    • 防火地域又は準防火地域のいずれにも指定されていない区域と準防火地域にわたる共同住宅が、準防火地域外において防火壁で区画されている場合、その防火壁外の部分を除いた当該共同住宅の部分について、準防火地域内の建築物に関する規定が適用される。

    • 自動車車庫の用途に供する建築物で、その用途に供する3階以上の床面積の合計が200平方メートル以内であるものは、耐火建築物とする必要はない。

    • 建築主は、法第6条第1項の規定による工事を完了したときは、指定確認検査機関が検査を引き受けた場合を除き、必ず建築主事の検査を申請しなければならない。

    • 建築主事又は指定確認検査機関から確認済証の交付を受けた後でなければ、法第6条第1項の大規模の修繕又は大規模の模様替の工事は、することができない。

    • 延べ面積が2,000平方メートルの準耐火建築物は、防火上有効な構造の防火壁又は防火床によって有効に区画する必要はない。

出題頻度について
  • ・出題頻度は出題数÷公開中のテスト数となっています。
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  • ・出題頻度が100を超える場合は、テストで1回以上必ず出題されることになります。