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不動産の鑑定評価に関する理論

  • 収益価格

    17%

※数字(%)は出題頻度

下記の【前提条件】及び【指示事項】に基づいて、直接還元法を適用した場合の収益価格として正しいものはどれか。

【前提条件】
共益費込み貸室賃料収入（満室想定）　140,000,000円（年額）
運営費用　26,600,000円（年額）
敷金残高　55,400,000円
建物再調達原価　600,000,000円
還元利回り　5.0％

【指示事項】
①共益費込み貸室賃料収入以外の収入はないものとする。
②空室等損失として共益費込み貸室賃料収入（満室想定）の5.0％を計上し、共益費込み貸室賃料収入（満室想定）から空室等損失を控除して運営収益を求めること。
③一時金の運用益として敷金残高に対して年1.0％を計上すること。
④資本的支出として建物再調達原価に対して年0.7％を計上すること。
⑤計算の途中では四捨五入は行わず、最終計算結果に１千万円未満の端数が出る場合は、１千万円未満を四捨五入して、１千万円の位まで求めること。

  • (1)

    • 2,040,000,000円

    • 2,060,000,000円

    • 2,140,000,000円

    • 2,200,000,000円

    • 2,280,000,000円

出題頻度について
  • ・出題頻度は出題数÷公開中のテスト数となっています。
  • ・出題頻度が50％なら、テストで2回に1回は出題されることになります。
  • ・出題頻度が100を超える場合は、テストで1回以上必ず出題されることになります。