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不動産の鑑定評価に関する理論
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収益価格
17%
※数字(%)は出題頻度
下記の【前提条件】及び【指示事項】に基づいて、直接還元法を適用した場合の収益価格として正しいものはどれか。
【前提条件】
共益費込み貸室賃料収入(満室想定) 140,000,000円(年額)
運営費用 26,600,000円(年額)
敷金残高 55,400,000円
建物再調達原価 600,000,000円
還元利回り 5.0%
【指示事項】
①共益費込み貸室賃料収入以外の収入はないものとする。
②空室等損失として共益費込み貸室賃料収入(満室想定)の5.0%を計上し、共益費込み貸室賃料収入(満室想定)から空室等損失を控除して運営収益を求めること。
③一時金の運用益として敷金残高に対して年1.0%を計上すること。
④資本的支出として建物再調達原価に対して年0.7%を計上すること。
⑤計算の途中では四捨五入は行わず、最終計算結果に1千万円未満の端数が出る場合は、1千万円未満を四捨五入して、1千万円の位まで求めること。
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(1)
出題頻度について
- ・出題頻度は出題数÷公開中のテスト数となっています。
- ・出題頻度が50%なら、テストで2回に1回は出題されることになります。
- ・出題頻度が100を超える場合は、テストで1回以上必ず出題されることになります。