全部で45問 挑戦中
不動産に関する行政法規
問題
交換により取得した資産の圧縮額の損金算入（法人税法第50条）に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
（イ）譲渡資産は自己が1年以上所有していたものでなければならないが、取得資産については交換の相手方の所有期間についての定めはない。
（ロ）交換の相手方が外国法人であっても、他の要件を満たしていれば、この制度の対象となる。
（ハ）自社所有の工場用建物と相手方所有の事務所用建物との交換を行い、その交換により取得した建物を事務所用として使用した場合、他の要件を満たしていれば、この制度の対象となる。
（ニ）譲渡資産又は取得資産である建物に附属する設備は、この制度の対象となる資産に含まれない。
（ホ）交換時における取得資産の価額が200万円、譲渡資産の価額が150万円の場合、他の要件を満たしていても、この制度の対象とならない。
-
(1)