相続税及び贈与税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

(1)

• 父からの贈与により取得した財産について既に相続時精算課税制度を選択している者は、母からの贈与により取得した財産については、新たに相続時精算課税選択届出書を提出しなくても、相続時精算課税制度を選択できる。

• 贈与税の納税義務者は、納付すべき贈与税額が10万円を超え、当該贈与税額を納期限までに、又は納付すべき日に金銭で納付することが困難である場合でなければ、延納を選択することができない。

• 相続時精算課税適用者が、特定贈与者からの贈与により取得した財産に係る贈与税の税率は、100分の10である。

• 相続税法の施行地に住所を有し、日本国籍を有する個人が、日本国籍を有しない被相続人から相続により相続税法の施行地に所在しない財産を取得した場合には、当該財産の価額については相続税の課税価格に算入されない。

• 相続人が実子1人及び養子２人（うち1人は民法に規定する特別養子縁組による養子である。）である場合には、相続税の遺産に係る基礎控除額は３,000万円と６00万円に相続人の数である２を乗じて算出した金額との合計額である4,２00万円となる。