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不動産に関する行政法規

  • 金融商品取引法

    17%

※数字(%)は出題頻度

金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律及び資産の流動化に関する法律に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。

（イ）私法上の有価証券のすべてが金融商品取引法上の「有価証券」に該当するものではなく、例えば、手形法に基づく手形や小切手法に基づく小切手が金融商品取引法上の「有価証券」に該当しないように、投資信託及び投資法人に関する法律に基づく投資信託の受益証券も金融商品取引法上の「有価証券」には該当しない。
（ロ）投資の対象とする資産に不動産が含まれる委託者指図型投資信託契約は、一の宅地建物取引業者を委託者とし、一の信託会社等を受託者とするのでなければ、これを締結してはならない。
（ハ）委託者指図型投資信託は、主として換価の容易な資産に対する投資として運用することを目的とする投資信託であって受益者の保護に欠けるおそれがないものとして政令で定めるものを除き、金銭信託でなければならない。
（ニ）登録投資法人は、当該登録投資法人の監督役員が役員となっている金融商品取引業者に、その資産の運用に係る業務を委託してはならない。
（ホ）特定目的会社は、内閣総理大臣の登録を受けなければ、資産の流動化に係る業務を行うことができない。

  • (1)

    • イとロ

    • イとニ

    • ロとホ

    • ハとニ

    • ハとホ

出題頻度について
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