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不動産に関する行政法規

  • 移動円滑化促進法

    17%

※数字(%)は出題頻度

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。ただし、本問においては、特段の言及がない限り、条例による制限の附加及び緩和については考慮しないものとする。

  • (1)

    • 床面積の合計が2,500平方メートルで、客室の総数が60の旅館を新築しようとするときは、車いす使用者が円滑に利用できる客室を設ける必要はない。

    • 法第14条第1項の規定により建築物移動等円滑化基準への適合義務のある映画館を建築しようとするときは、階段に併設する不特定かつ多数の者が利用する傾斜路には、必ず手すりを設けなければならない。

    • 建築主等は、床面積の合計が2,500平方メートルである共同住宅について、その一部をホテルに用途変更しようとする場合において、当該用途変更に係る部分の床面積の合計が2,200平方メートルであるときは、当該建築物全体を建築物移動等円滑化基準に適合させなければならない。

    • 所管行政庁は、法第14条第1項の規定により建築物移動等円滑化基準への適合義務のある百貨店(国、都道府県又は建築主事を置く市町村の百貨店を除く。)が当該義務に違反している事実があると認めるときは、その建築主等に対し、違反を是正するために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

    • 所管行政庁は、特定建築物の建築等及び維持保全の計画の認定を受けた者が、当該維持保全の計画に従って認定特定建築物の維持保全を行っていないと認めるときは、直ちに当該認定を取り消すことができる。

出題頻度について
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