借地借家法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、同法第３８条による定期建物賃貸借契約を定期借家契約といい、それ以外の建物賃貸借契約を普通借家契約という。また、記載された特約以外のものについては考慮しないものとする。

(1)

• 普通借家契約において存続期間を１年未満に定めた場合、その存続期間は１年とみなされる。

  不適切。１年未満の場合は、期間の定めがないものとみなされる。

• 期間の定めがある普通借家契約において、賃借人は、正当の事由がなければ、賃貸人に対し、更新しない旨の通知をすることができない。

  不適切。賃借人と賃貸人が逆になっている。

• 定期借家契約は、もっぱら居住の用に供する建物に限られ、事業の用に供する建物については締結することができない。

  不適切。原則、居住用だが、事業用や店舗用として、用途を決めて締結できる。

• 定期借家契約において、その賃料が、近傍同種の建物の賃料に比較して不相当となっても、賃貸借期間中は増減額させないこととする特約をした場合、その特約は有効である。

  適切。定期借家契約では有効。
  普通借家では、無効な特約です。
  定期借家は大家さんに有利。普通借家は借りた人に有利になっています。