借地借家法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問においては、同法第２２条から第２４条の定期借地権等以外の借地権を普通借地権という。

(1)

• 普通借地権の設定契約において、期間の定めがない場合には、存続期間は３０年となる。

  適切。普通借地権は30年以上。定めがないときは30年になる。

• 借地権者が借地上の建物を第三者に売却した場合において、借地権設定者が賃借権の譲渡を承諾しないときは、建物を取得した第三者は、借地権設定者に対して、当該建物の買取りを請求することができる。

  適切。借りた人が、建物の無断譲渡やまた貸しをした場合でも、買ってしまった（借りてしまった）第三者は建物の買取を請求ができる。

• 存続期間を１０年以上３０年未満とする定期借地権には建物の用途に関する制限があり、店舗、事務所等の事業用建物の所有を目的とした契約に限定される。

  適切。事業用借地権等だけが、１０年以上３０年未満の期間を満たせる。事業用借地権等は事業用のみなので、適切となる。
  普通借地権：30年以上。
  一般定期借地権：50年以上。
  建物譲渡特約付借地権：30年以上。
  事業用借地権等：10年以上50年未満

• 建物の譲渡により建物譲渡特約付借地権が消滅した場合において、当該建物の使用を継続する賃借人が借地権設定者に対して請求をしたときには、賃借人と借地権設定者との間で存続期間を２年とする建物の賃貸借がされたものとみなされる。

  不適切。２年ではなく、期間の定めのない賃貸借契約となる。