借地借家法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問においては、同法における定期建物賃貸借契約を定期借家契約といい、それ以外の建物賃貸借契約を普通借家契約という。

(1)

• 期間の定めがある普通借家契約において、賃借人は、正当の事由があると認められるときでなければ、賃貸人に対して更新しない旨の通知をすることができない。

  不適切。賃借人（借りる人）ではなく「賃貸人（大家さん）」の説明になっている。賃貸人は、正当な事由があれば更新を拒絶できる。

• 普通借家契約において、賃借人は、その建物の賃借権の登記がなくても、引渡しを受けていれば、その後、その建物について物権を取得した者に賃借権を対抗することができる。

  適切。引渡しを受けていれば対抗できる。

• 定期借家契約は、公正証書以外の書面によっても、締結することができる。

  適切。書面であれば、公正証書でなくてもよい。

• 定期借家契約では、賃貸借期間が１年以上の場合、賃貸人は、原則として、期間満了の１年前から６ヵ月前までの間に賃借人に対して期間満了により契約が終了する旨の通知をしなければ、その終了を賃借人に対抗することができない。

  適切。1年以上のときは、1年前から６ヶ月前までに通知しなければならない。