法人税における貸倒損失の取扱いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、各選択肢において、ほかに必要とされる要件等はすべて満たしているものとする。

(1)

• 取引先Ａ社に対して貸付金200万円を有しているが、Ａ社の債務超過の状態が相当期間継続し、事業好転の見通しもなく、その貸付金の弁済を受けることができないと認められるため、内容証明郵便により貸付金の全額を免除する旨をＡ社に通知した。この場合、債務免除をした金額の全額が貸倒損失として認められる。

• 遠方にある取引先Ｂ社に対して売掛金５万円を有しているが、再三支払の督促をしても弁済がなされず、また取立てに要する旅費等が10万円程度かかると見込まれ、同一地域に他の債務者はいない。この場合、売掛金５万円の全額が貸倒損失として認められる。

• 継続的な取引を行っていた取引先Ｃ社に対して貸付金400万円を有しているが、Ｃ社の資産状況、支払能力等が悪化したためにＣ社との取引を停止し、貸付金の回収ができないまま取引を停止してから１年以上が経過した。この場合、貸付金400万円から備忘価額を控除した残額が貸倒損失として認められる。

• 取引先Ｄ社に対して貸付金600万円を有しているが、Ｄ社の資産状況、支払能力等からその全額が回収できないことが明らかとなった。この貸付金に係る担保物がある場合、貸付金600万円から担保物の処分可能見込額を控除した残額が貸倒損失として認められる。