相続税における取引相場のない株式の評価に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

(1)

• 配当還元方式による株式の価額は、その株式の１株当たりの年配当金額を５％で還元した元本の金額によって評価する。

  不適切。５％ではなく「１０％」。

• 会社規模が小会社である会社の株式の原則的評価方式は、純資産価額方式であるが、納税義務者の選択により、類似業種比準方式と純資産価額方式の併用方式で評価することもできる。

  適切。

• 類似業種比準価額を計算する場合の類似業種の株価は、課税時期の属する月以前３ヵ月間の各月の類似業種の株価のうち最も低いものとするが、納税義務者の選択により、課税時期の属する月以前３年間の類似業種の平均株価によることもできる。

  不適切。「課税時期の属する月以前３年間」ではなく「前年」の類似業種の平均株価。

• 純資産価額を計算する場合の「評価差額に対する法人税額等に相当する金額」の計算上、法人税等の割合は、４０％となっている。

  不適切。４０％ではなく「３７％」。