都市計画区域および準都市計画区域における建築基準法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

(1)

• 建築物の敷地が接する道の幅員が４ｍ未満であっても、建築基準法第４２条第２項により特定行政庁が指定したものは、建築基準法上の道路とみなされる。

  適切。

• 日影規制（日影による中高層の建築物の高さの制限）は、すべての用途地域において適用がある。

  不適切。「すべてではない」。
  ▼日影規制の対象外
  ・商業地域
  ・工業地域
  ・工業専用地域

• 建築物の敷地が接する前面道路の幅員が１２ｍ未満である場合、当該建築物の容積率の上限は、都市計画の定めにかかわらず、前面道路の幅員に一定の数値を乗じたものになる。

  不適切。「都市計画の定めにかかわらず」ではない。以下のいずれか小さい方が適用される。
  ・指定容積率（都市計画の定めによるもの）
  ・前面道路の幅員に一定の数値を乗じたもの

• 防火地域内に耐火建築物を建築する場合、建ぺい率と容積率の双方の制限について緩和措置を受けることができる。

  不適切。「建ぺい率は緩和される」が容積率は緩和されない。