宅地建物取引業法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、買主は宅地建物取引業者ではないものとする。

(1)

• 宅地建物取引業者が自ら売主となり宅地・建物の売買契約を締結したときは、売買代金の２割を超える額の手付を受領することができない。

  適切。

• 専任媒介契約の有効期間は、３ヵ月を超えることができず、これより長い期間を定めたときは、その契約は無効とされる。

  不適切。長い期間を定めても３ヵ月になる。「無効とならない」。

• 宅地建物取引業者は、宅地・建物の売買契約を締結したときは、当該買主に、遅滞なく、宅地建物取引士をして、重要事項について当該事項を記載した書面を交付して説明をさせなければならない。

  不適切。契約を締結する「前に」交付して説明しなければならない。

• 宅地建物取引業者が、宅地・建物の貸借の媒介を行うときは、貸主・借主の双方から受け取ることのできる報酬の合計額の上限は、賃料の２ヵ月分に相当する額である。

  不適切。２ヵ月ではなく「１ヵ月」。