不動産に係る固定資産税および都市計画税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

(1)

• 土地・家屋に係る固定資産税の課税標準となる価格は、原則として、３年ごとの基準年度において評価替えが行われる。

• 地方税法において、固定資産税における小規模住宅用地（住宅用地で住宅１戸当たり２００ｍ2以下の部分）の課税標準については、課税標準となるべき価格の６分の１の額とする特例が定められている。

• 地方税法において、新築住宅を取得した場合のその家屋に係る都市計画税については、一定の床面積以下の部分の税額が、一定期間軽減される特例が定められている。

• 都市計画税は、都市計画区域のうち、原則として、市街化区域内に所在する土地・家屋の所有者に対して課される。