居住用財産を譲渡した場合の３,０００万円の特別控除の特例（以下「３,０００万円特別控除」という）と居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例（以下「軽減税率の特例」という）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、記載されたもの以外の要件はすべて満たしているものとする。

(1)

• ３,０００万円特別控除は、居住用財産を居住の用に供さなくなった日から３年を経過する年の１２月３１日までに譲渡しなければ適用を受けることができない。

• ３,０００万円特別控除は、譲渡した居住用財産の所有期間が譲渡した日の属する年の１月１日において１０年を超えていなければ適用を受けることができない。

• 軽減税率の特例により、課税長期譲渡所得金額の８,０００万円以下の部分については、８,０００万円を超える部分よりも低い税率が適用される。

• ３,０００万円特別控除と軽減税率の特例は、それぞれの適用要件を満たしている場合であっても、重ねて適用を受けることはできない。