わが国における個人によるデリバティブ取引等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

(1)

• 外国為替証拠金取引では、証拠金にあらかじめ決められた倍率を乗じた金額まで売買できるが、倍率の上限は法令によって定められている。

• 大阪取引所で行われる長期国債先物取引は、国債の利率や償還期限などを標準化して設定された「長期国債標準物」を取引の対象としている。

• オプションの買い手の損失は限定されないが、オプションの売り手の損失はプレミアム（オプション料）に限定される。

• スワップ取引を利用した金融商品のうち、リバース・デュアル・カレンシー債は、発行と償還は円建てで行われ、利払いは外貨建てで行われる債券である。