平成27年中に個人が支払う保険料に係る生命保険料控除に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、各選択肢において、平成24年１月１日以後に締結した保険契約等に基づく生命保険料控除を「新制度」、平成23年12月31日以前に締結した保険契約等に基づく生命保険料控除を「旧制度」とする。

(1)

• 「旧制度」の適用対象となっている定期保険特約付終身保険について、平成27年中に契約者を変更した場合、変更後、当該保険に付加されていた傷害特約に係る保険料は生命保険料控除の適用対象とならなくなる。

• 「旧制度」の適用対象となっている定期保険特約付終身保険について、平成27年中に定期保険特約を更新した場合、更新後、定期保険特約に係る保険料は「新制度」の適用対象となり、終身保険の保険料は引き続き「旧制度」の適用対象となる。

• 支払った保険料が「旧制度」の適用対象となるもののみである場合は、平成27年分の所得税で最高10万円、平成28年度分の個人住民税で最高７万円を控除することができる。

• 支払った保険料に「新制度」の適用対象となるものと「旧制度」の適用対象となるものが含まれている場合は、平成27年分の所得税で最高12万円、平成28年度分の個人住民税で最高８万4,000円を控除することができる。