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章なし

問題

労働環境

現代のⓐ経済の仕組みの下では多くの人々が企業で働き、賃金を得て生活している。そうしたⓑ労働者の立場からすると、賃金は上がる方が望ましいだろう。逆に企業の立場からはどうか。ⓒ利潤を追求する企業にとって、賃金は費用である。費用が低くなれば、企業はその分高い利潤を得て、それが生産を活発にするかもしれない。同じことが多くの企業で起きれば、経済全体も活性化し得るという理由で、賃金は下がる方がよいと結論づけられそうだが、ことはそう単純ではない。
 通常賃金が下がった場合、労働者は支出を抑えることになる。賃下げが多くの企業で行われれば、経済全体として消費支出が減り、ⓓ景気は悪化することになるだろう。このように賃金の低下は、経済活動を停滞させてしまい、結果として個々の企業の利潤を低下させてしまう可能性がある。
 以上のように賃金は、個々の企業にとって費用である一方、経済全体にとっては需要を生み出すⓔ所得としての側面をもつ。賃金の上昇や低下は、これら二つの側面を通じて、企業の利潤に影響を与える。賃金が上がる方がよいのか、下がる方がよいのかは、費用としての側面が経済全体に与える効果と、所得としての側面が与える効果のどちらが強いか次第とも言えよう。一つの経済的変化が複数の効果をもち、それが経済全体に広がっていることに皆さんも目を向けてみよう。

下線部ⓑに関して、1990年代以降の日本における労働環境に関する記述として最も適当なものを、次の選択肢のうちから一つ選べ。
  • (1)

    • 労働者一人当たりの年間総労働時間は次第に短くなり、現在はドイツやフランスを下回るまでになっている。

    • 労働基準法の改正によって、裁量労働制の対象となる業務の範囲が拡大した。

    • 若年層の失業率は、全年齢層の平均失業率に比べて低い状態が続いている。

    • 労働者派遣法の改正によって、製造業は、原則として労働者派遣業務の対象外となった。