古くから残るⓐ歴史的建造物の保護と、それらと調和のとれた景観の保全は、地域文化の継承や地域らしさの維持のために重要である。
　日本では、ⓑ法律の下、多くの歴史的建造物が国宝や重要文化財に指定され、保護が図られている。しかし、1990年代には、国宝に指定されたある寺院の背後に高層マンションが建設されたことで、寺院と調和のとれた景観が損なわれるという状況が生じた。つまり、「点」としての建造物のみを重点的に保護していても、歴史的景観の保全が実現されないおそれがあると言える。
　それでは、このおそれを排除するためにはどうすればよいだろうか。ヨーロッパ諸国には歴史的景観が多く残されているが、例えば、フランスでは建造物と調和のとれた景観を守るために、建造物の保護に加え、その周囲におけるⓒ法制度を通じた建築規制の強化が行われてきた。このように、「点」のみならず、「面」としての周辺環境の保護が、歴史的景観の保全には必要なのである。
　「点」と「面」の保護には、国や地方自治体が大きな役割を担っている。国や地方自治体は、ⓓ地域住民による取組みへの支援や、ⓔ法的規制を通じてそれを実現する。日本でも、「点」と「面」の保護に向けて法律や条例を通じた取組みが広がってきており、歴史的景観のさらなる保全が期待されている。

(1)

• 地方自治体の住民が行うことのできる直接請求には当該地方自治体の条例の制定の請求は含まれるが、廃止の請求は含まれない。

• 地方自治体の住民が行うことのできる直接請求には、当該地方自治体の長の解職の請求は含まれるが、議員の解職の請求は含まれない。

• 憲法上、特定の地方自治体のみに適用される特別法は、その地方自治体における住民投票を経なければ制定することができない。

• これまでに大都市地域における特別区の設置について賛否を問う住民投票が行われたことはない。